BOPビジネス

BOPとは

BOPとは、ボトム・オブ・ピラミッド(Bottom of Pyramid)の略で、世界の経済ピラミッドの底辺の人達を指し、年間3千ドル(約26万円)未満で暮らす層のこと。別名、ベース・オブ・ピラミッドとも言われる。BOPは、米国ミシガン大ビジネススクールのプラハラード教授が1990年代後半に提唱したとされている。世界人口(約68億3000万人)の約7割を占める。また、この層の消費の潜在市場を5兆ドル(約430兆円)と試算している。

 

ビジネスとして、履歴率は低いが将来に所得水準が上がれば巨大市場になると考えている。同時に雇用創出にも繋がる。日本は少子化で国内市場が縮小し、名目GDPは479兆円と17年半前の水準となっている。日本企業が途上国の低所得者層向けビジネスに注目し始めた。

 

 

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BOPビジネス

日経新聞(2009年12月1日)には、「動き出すBOPビジネス」という記事が掲載されていた。現在、国内外企業のBOPビジネスへの取り組み例として、以下のものが紹介されていた。

 

ユニリーバ・・・小容量包装した日用品の販売(インドなど)
コカ・コーラ・・商品の搬送業務を委託(アフリカでの雇用提供)

フィリップス・・低価格コンロをインドなどで販売
ダノン・・・・・バングラデッシュでヨーグルト販売

スターバックス・コーヒー豆を直接販売
エリクソン・・・太陽光・風力発電を併用した基地局を設置(ケニア)

ユニチャーム・・低価格おむつの販売(東南アジア)
三洋電機・・・・井戸水の浄化システムを販売(インドネシア)

ヤマハ発動機・・浄水器の試験導入(東南アジア)

 

BOPビジネスは、企業がモノを売るだけでなく、経済的な自立を支援することが重要なポイント。自立を支援することで、低所得者層の購買力を高めることができると注目されている。

 

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