会社更生法と民事再生法

会社更生法と民事再生法

2010年1月19日には、一時最安値の4円を付けた日本航空は、同日午後に会社更生法の申請を行った。会社を建て直す場合に適用する法律として「会社更生法」と「民事再生法」とがあるが、その違いは何かまとめてみた。また、日本航空が会社更生法を行った場合の顧客や株主への影響を調べた。

 

■会社更生法
「会社更生法」(かいしゃこうせいほう)とは、Wikipediaでは『経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる更生手続を定めるために制定された日本の法律である。日本における倒産法の一つ。最終改正は2006年(平成18年)3月31日法律第10号。』と説明される。「会社更生法」の適用を受けると、それまでの経営者はすべての権限を失い、裁判所から選任された更生管財人が会社の経営と財産の処分を行う。株主はほとんどの場合100%減資となるため、株式を失う。

 

「会社更生法」英語
・company rehabilitation law

・Corporate Rehabilitation [Reorganization] Law
・corporation reorganization law

※「英辞郎」Ver2より

 

■民事再生法
「民事再生法」(みんじさいせいほう、平成11年法律第225号)とは、Wikipediaでは『経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律である。日本における倒産法の一つ。』と説明されている。「民事再生法」の場合は、それまでの経営者が担当して再生を行う。但し、例外的に裁判所から再生管財人が選任されて経営にあたる場合がある。担保権者の担保権は、いつでも競売の申し立てが可能。

 

「民事再生法」英語
・Civil Rehabilitation [Reorganization] Law

※「英辞郎」Ver2より

 

 

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様々な影響

前原国土交通大臣は、日本航空の会社更生法適用申請をする前に先立ち、19日の閣議後の記者会見で「支援決定後に安定・安全運行が継続されながら、再生がはかれるように政府としてもバックアップして行きたい」と発言。19日の東京株式市場で日本航空の株価は一時、前日比1円安の4円まで下げ2002年10月の旧日本エアシステムとの経営統合後の最安値を更新した。

 

市場では、上場廃止を警戒した売りが続いている。日本航空が会社更生法を申請した場合、様々な影響が考えられる。以下にまとめた。

 

■日本航空が会社更生法を行った場合の顧客や株主へ与える影響

 

・マイレージ
全額保護される

 

・搭乗予約
新規予約可能で従来通り搭乗可能

 

・株主優待券
発行済み優待券は有効期間内で使用可能。今後の株主優待券が発行されるかは未定

 

・パッケージツアー
航空機が運航停止とならない限り旅程通り旅行ができる

 

・保有株式
100%減資の場合は、上場廃止となり株価は無価値。但し、1ヶ月間は売買可能。

 

※1月19日「日経新聞」夕刊より

 

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