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		<title>もっと知り合い政治・経済</title>
		<link>http://www.samadsz.com/economy/</link>
		<description>「もっと知り合い政治・経済」では、政治・経済及び金融・行政に関連した用語の中から知っていたら得をする面白用語を集めてみました。
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		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Mon, 23 Aug 2010 04:27:35 +0900</lastBuildDate>
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			<title>ビックマック指数とは</title>
			<link>http://www.samadsz.com/economy/bigmac_index.html</link>
			<description><![CDATA[
今日の日経、経済面には「円高とマックの我慢比べ」という面白そうなタイトルの記事が目にとまった。それによれば、日本マクドナルドが、通常価格290～320円のビッグマックを期間限定で、値下げをしたと言うこと。この値下げは、物価の下落というデフレ要因になるだけでなく、為替市場で円高要因になるらしい。また、同じ物を買うために通貨との交換比率を計算する購買力平価として、全世界で利用されている、ビックマックの価格からはじき出した、「ビックマック指数」というのが有名だ。何でも、あるエコノミストが計算したところ、１ドル＝８５円７０銭という結果が出た。このビックマックの価格が円高に及ぼす影響を考えてみる。△もっと知りたい政治・経済トップページへ戻る
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			<pubDate>Mon, 23 Aug 2010 04:09:41 +0900</pubDate>
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			<title>会社更生法と民事再生法</title>
			<link>http://www.samadsz.com/economy/rehabilitation.html</link>
			<description><![CDATA[
2010年１月19日には、一時最安値の４円を付けた日本航空は、同日午後に会社更生法の申請を行った。会社を建て直す場合に適用する法律として「会社更生法」と「民事再生法」とがあるが、その違いは何かまとめてみた。また、日本航空が会社更生法を行った場合の顧客や株主への影響を調べた。■会社更生法「会社更生法」（かいしゃこうせいほう）とは、Wikipediaでは『経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる更生手続を定めるために制定された日本の法律である。日本における倒産法の一つ。最終改正は2006年（平成18年）3月31日法律第10号。』と説明される。「会社更生法」の適用を受けると、それまでの経営者はすべての権限を失い、裁判所から選任された更生管財人が会社の経営と財産の処分を行う。株主はほとんどの場合100％減資となるため、株式を失う。「会社更生法」英語・company rehabilitation law・Corporate Rehabilitation [Reorganization] Law・corporation reorganization law※「英辞郎」Ver2より■民事再生法「民事再生法」（みんじさいせいほう、平成11年法律第225号）とは、Wikipediaでは『経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律である。日本における倒産法の一つ。』と説明されている。「民事再生法」の場合は、それまでの経営者が担当して再生を行う。但し、例外的に裁判所から再生管財人が選任されて経営にあたる場合がある。担保権者の担保権は、いつでも競売の申し立てが可能。「民事再生法」英語・Civil Rehabilitation [Reorganization] Law※「英辞郎」Ver2より△もっと知りたい政治・経済トップページへ戻る
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			<pubDate>Sun, 22 Aug 2010 17:10:19 +0900</pubDate>
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		<item>
			<title>ＢＯＰビジネス</title>
			<link>http://www.samadsz.com/economy/bop_business.html</link>
			<description><![CDATA[
ＢＯＰとは、ボトム・オブ・ピラミッド（Bottom of Pyramid)の略で、世界の経済ピラミッドの底辺の人達を指し、年間３千ドル（約26万円）未満で暮らす層のこと。別名、ベース・オブ・ピラミッドとも言われる。ＢＯＰは、米国ミシガン大ビジネススクールのプラハラード教授が1990年代後半に提唱したとされている。世界人口（約68億3000万人）の約７割を占める。また、この層の消費の潜在市場を５兆ドル（約430兆円）と試算している。ビジネスとして、履歴率は低いが将来に所得水準が上がれば巨大市場になると考えている。同時に雇用創出にも繋がる。日本は少子化で国内市場が縮小し、名目GDPは479兆円と17年半前の水準となっている。日本企業が途上国の低所得者層向けビジネスに注目し始めた。△もっと知りたい政治・経済トップページへ戻る
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			<pubDate>Sun, 22 Aug 2010 17:10:03 +0900</pubDate>
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		<item>
			<title>英国病とオランダ病</title>
			<link>http://www.samadsz.com/economy/british_dutch_disease.html</link>
			<description><![CDATA[
日経新聞の「大機小機」というコラムには、国家経済の長期にわたる衰退や停滞を表現する「英国病」と「オランダ病」という言葉があると書かれていた。さらに、コラムでは日本の深刻な経済不況や人口減という成長の２大阻害要因があり、政・官・民が日本再生への意識と力を合わせないと「日本病」と呼ばれる長期停滞になりかねないと警鐘をならしている。■英国病とオランダ病「英国病」（イギリス病）とは、世界有数の債権国、福祉国でありながら国民の勤労意欲を低下させ、財政悪化から不況を克服できず資本の国外流出を招いたこと。産業革命をいち早く起こしたイギリスは、いつのまにか世界最大の債権国となり、さらに有名な言葉、「ゆりかごから墓場まで」を象徴するように福祉国家になった。国民が汗水を出して働かなくなり、国家自身が国家競争力を失い、国家としての信用を失墜してしまった。ブレア首相は2001年にイギリス病の克服宣言を出した。「オランダ病」とは、オランダで天然資源が発見され、その輸出収入が起因する通貨の大幅上昇が起き、国際競争力が低下し、経済・産業が衰退した。イギリスで北海油田が発見された時も、同様な病が発病した。本来は、経済資源が豊富な国ほど経済の低迷が発生しやすく、日本など経済資源が無い国は経済発展がしやすいとされている。△もっと知りたい政治・経済トップページへ戻る
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			<pubDate>Sun, 22 Aug 2010 17:09:31 +0900</pubDate>
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		<item>
			<title>護送船団方式</title>
			<link>http://www.samadsz.com/economy/convoy_system.html</link>
			<description><![CDATA[
新聞や雑誌で良く目にする言葉に「護送船団方式」と言う言葉があるが、分かりそうであやふやな言葉なので調べてみた。まずWikipediaでは「護送船団方式」を以下のように説明している。『護送船団方式（ごそうせんだんほうしき）とは、日本の行政手法の一つ。軍事戦術として用いられた「護送船団」が船団の中で最も速度の遅い船に速度を合わせて、全体が統制を確保しつつ進んでいくことになぞらえて、日本の特定の業界において一番経営体力・競争力に欠ける事業者（企業）が落伍することなく、存続していけるよう、行政官庁がその許認可権限などを駆使して業界全体をコントロールしていくことである。特に、第二次世界大戦後の日本の金融行政において典型的にみられるが、金融業界以外でも様々な業界で行政官庁の強力な行政指導が存在し、これらも「護送船団方式」と表現されることがある。また、広くは国全体が「護送船団方式」ではなかったのかと評されることもある。そもそも護送船団方式は、「落伍者を出さない」（いい換えれば破綻はさせない）ことに主眼が置かれ、自由な市場競争により他より優れた商品・サービスを供給したものが勝ち残るという、本来の資本主義経済になじまない部分があったと指摘される。そして、バブル崩壊後の1995年には木津信用組合が倒産をし、また兵庫銀行が戦後初の銀行倒産となり、護送船団方式が揺らぐ。その後、「金融ビッグバン」の進行に伴い、金融庁が設置され、指導行政は緩和された。日本では金融業界に限らず、様々な業界で行政官庁の強力な行政指導が存在したことから、「国が実質的に地方経済を経営していた」と見る論者もおり、この行政指導による「護送船団方式」を指して、「日本は世界で最も成功した社会主義国家だ」等という揶揄が外資やエコノミストによってなされる場合がしばしばある。』また、はてなキーワードでは、『戦後日本の金融行政のこと。過度の競争を避けて、金融機関全体の存続と利益を実質的に保証する政策。元々は軍事用語。船団を護衛するとき、最も速力の遅い船に合わせて航行することからこの名が付いた。』また、似た言葉として「プルーデンス政策」というものもあるが、従来の日本のプルーデンス政策はいわゆる「護送船団方式」と呼ばれた。英語では、「護送船団方式」のことを"convoy system"（英辞郎 Ver2.0）と言う。△もっと知りたい政治・経済トップページへ戻る
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			<pubDate>Sun, 22 Aug 2010 17:09:17 +0900</pubDate>
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